COMPANY PROFILE

会社情報

いずみ市民生協グループの理念

PHILOSOPHY

「わたしたちの約束」

いずみ市民生協「くらしに笑顔」をおとどけします。
そのために

  • 組合員と地域社会の要望を、事業を通じて実現します。
  • 平和で持続可能な社会の実現のために行動します。
  • 安心してくらせる地域社会づくりに参画します。
  • 組合員の多様な活動を支援します。
「役職員・社員の基本姿勢」
  • 私たちは、笑顔であいさつします。
  • 私たちは、組合員・地域の声を大切にします。
  • 私たちは、約束とルールを守ります。
「基本方針」

大阪いずみ市民生活協同組合と関係会社は、組合員の期待と地域からの信頼に一層応えられるように、組合員をはじめ地位住民や生産者・お取引先、共に働く仲間、地球環境等に果たすべき社会的責任について、基本的な考え方を定め、順守します。

  • よりよい商品・サービスの提供を通じて、組合員・利用者満足を追求します。
    • より多くの方々に利用いただけるように、常に安全・良品質の商品・サービスを提供します。
    • 組合員・利用者の声に誠実に対応し、声を事業全体の継続的改善に生かします。
    • 商品・サービス提供者として組合員・利用者に信頼・支持いただける役職員をめざします。
    • すべての事業・活動の前提として消費者基本法などに定められた「消費者の権利」を守ります。
  • お取引先に対して対等な立場で、公正な取引と協力・共同の関係をつくります。
    • 取引先の選定は公正に行い、対等・平等な取引と誠実な対応をすすめます。
    • よりよい商品・サービスを実現するための協力・共同の関係をつくります。
    • 共に働く委託先の方々とのコミュニケーションを大切に、よりよい関係を築きます。
  • 誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。
    • 人権と個人の尊厳を尊重し、いかなるいじめや差別も行いません。
    • 労働災害を防止し、メンタルヘルスを含む健康増進の取り組みをすすめます。
    • 仕事と家庭・地域での生活が両立でき、個性と能力を発揮できる職場をめざします。
    • 目標を分かち合い、責任ある仕事、相談・助け合いのある職場づくりをすすめます。
  • 事業者としての環境責任を自覚し、環境法令を順守して、より環境負荷の少ない事業・活動をすすめます。
    • 低炭素社会の実現のため、省エネ、再生可能エネルギーの供給・利用など、地球温暖化防止の取り組みをすすめます。
    • 循環型社会の実現のため、廃棄物の削減・リサイクルをすすめます。
    • 自然共生社会の実現のため、自然の調和と生物の多様性を大切にします。
    • 環境に配慮した商品の普及、環境を守る取り組みをすすめます。
  • 地域社会から信頼される仕事をすすめ、地域社会の一員としての役割を積極的に担います。
    • 自治体や他団体などとの協力を大切にし、地域社会づくりへの参加をすすめ、地域社会の一員として生協の事業・活動に期待される役割を積極的に担います。
    • 重大人身事故を繰り返し発生させたことへの深い反省に立って、安全運転基準を順守し、地域社会に信頼、支持される運転マナーを実践することで交通事故・違反を防止します。
    • 火災などの防止、清掃の励行など、地域の方々に信頼していただける施設管理をすすめます。
    • 組合員の多様な参加や、地域での自主・自発の活動が広がるよう支援します。
  • ルールに基づく健全な運営をすすめ、組合員参加・コミュニケーションを促進し、説明責任を果たします。
    • 会社法や生協法などのルールを順守して、健全・公正・効率的な機関運営を行います。
    • 組合員参加を広げ、組合員の総意が適切に反映されるよう運営します。
    • 生協に関わる多くの方々に対して、積極的な情報開示と双方向コミュニケーションを推進し、透明性の高い運営を行います。
    • 社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体と関わりをもたず、これらの圧力に対しては毅然とした態度で臨みます。
  • 健全で強い事業経営を築き、組合員から負託された経営責任を果たします。
    • 確かな仕事をすすめ、業務力量を向上させ、効率改善・コスト削減をはかります。
    • 商品、設備・備品、情報資産など、生協の財産を万全に管理します。
    • 生協法施行規則などを順守した公正な会計処理をすすめ、決算報告の適正性を確保します。
    • 大規模災害や不測の事態に対応し、くらしを支える事業を継続させます。
    • 社会的責任を果たし、事業経営を未来に継承するために、必要な剰余を確保し、投資力を高めます。
以上
2017年3月21日 制定